探偵の役割と職業倫理
日本における近代産業としての探偵・興信所業は、明治維新後に産業が振興して、株式会社（企業）の運営や、証券取引所の取引が活発化するに伴い「信用調査」が産業発展の重要な鍵となった1892年に、日銀と大阪地区の銀行などによる出資で「商業興信所」が設立、また同年に東京で「商工社」も設立され、それ以来から約160年を超える歴史を持つ。
本来だと探偵業は、情報化社会において商業取引での被害予防などを経済発展に寄与すると共に、家庭内紛争、家出人の捜索、犯罪の未然防止などに資することが多いとされ、世間的にも有益な業種である。また、同時に企業の機密や個人情報にも深くかかわる職業の特性から「秘密性」が極めて高く、探偵業に従事する者に対して強い倫理感が必要となる。
「探偵業の業務の適正化に関する法律」の第9条に、「探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない」とされ、さらに「探偵業務を探偵業者以外の者に委託すること」も禁止され、同法の第10条で「秘密保持」の規定が、同法の第11条で「使用人、その他の従業者の名簿を備え付けると共に、教育を行う義務」も課されている。 又、人口減少、人間関係の希薄化、リーマンショック以降の景気の不況、個人情報の過剰意識、生涯未婚率の上昇、晩婚化、若者の酒離れ、日本企業のアジア諸国進出などこのような中、探偵業の需要は益して行くだろう。
ウィキペディアの執筆者，2010，「探偵」『ウィキペディア日本語版』，（2010年12月24日取得，http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%8E%A2%E5%81%B5&oldid=35207567）．